【第1回総会（定例会No,1）開催のお知らせ】

安心のお茶会兼懇親会兼第一回定例会を、更に兼第一回総会も兼ねて行います。
ご都合のつく方は是非ご参加くださいね。
いろいろとトラブルなども予防しましょうと…
規約やなんや必要になってきましたね。
定例会なども。
家庭のご事情もそれぞれですから、子連れも遅刻も早退もOKです。
広い会議室をアコーディオンカーテンで仕切って、
向こう側を子どもスペースにできるよう、
敷物、おもちゃ、絵本、お絵かきセットなど、用意してます。

大人も子供もグリーンコープのものを主にした、より安全な飲み物とお菓子を用意しますが、更にCPM値の低いものだけ選びますので、安心してくださいね。

それでは日時など。
７月２８日（土）１７時３０分～（会場は１７時～２０時、使えます。）
大分市稙田（わさだ）公民館　２階　会議室　（大分市玉沢７８９　電話:097-541-0017）
（わさだタウンそば　稙田郵便局となり ）
月会費　１家族…５００円
お茶代　１家族…５００円
何かありました、以下からご連絡ください。
 
代表　後藤久美子
 
 earthchild311☆gmail.com　←☆を@にかえて送信してください。

（生中継）大飯原発再稼働反対正門前行動

ユーストリームで、大飯原発正門前行動の様子を生中継しています。
私たちの会の会員も、この行動をお手伝いしています。
以下は、大分から大飯に行っている会員もかかわっている、IWJ大分の中継動画です。


Stream videos at Ustrea

請願審議を傍聴しましょう

　【請願審議を傍聴しましょう】

私たちが大分県議会に提出した請願が、福祉保健生活環境委員会で審査されます。
傍聴をして、県民が見ていることを県議さんに伝えましょう。
委員会のは以下のとおりです。審査は午後にずれ込むこともあります。
 

福祉保健生活環境委員会

６月２９日（金曜日）

１０時

第５委員会室

県議会の日程はこちら
県議会本会議の一般質問が28日（木）まで行われます。震災がれきの問題や自然エネルギー推進については、複数の議員さんが質問する予定です。請願の紹介議員になってくださった平岩県議も28日（木）午前10時から質問されます。
県議会本会議一般質問の順番や質問事項はこちら

震災がれきの広域処理に関する要望書

以下の要望書と、賛同署名を大分県に提出しました。
賛同署名をしてくださったみなさんに、感謝を申し上げます。

大分県知事　広瀬　勝貞　様

震災がれきの広域処理に関する要望書

【要望趣旨】

　東日本大震災により発生した震災がれきについては、5月21日、被災県の瓦礫総量や広域化処理量について、市町村の自区内処理や県内処理、隣接県処理を基本に見直しが行われ、環境省は、岩手・宮城両県の広域処理必要量は、401万トンから247万トンに減ったと報告した。

岩手・宮城両県においては、現在合計31基の仮設焼却炉の建設が進められており、７月中にはすべて稼働開始する。その処理能力は日4600トン余りにも及ぶ。

宮城県知事は４月24日の記者会見で「広域処理は打ち止め」とまで発言しているが、環境省の関連Webサイトには依然として岩手・宮城両県知事からの広域処理要請文書が掲載されている。

この問題は、放射性物質を含む廃棄物処理についての安全性の面からの技術的妥当性だけでなく、政策の立案・決定過程での検討が現場の事情を深く調査・検討したものであったかどうか、あるいは、遠隔地にまで災害廃棄物を運搬して処理することが税金の使い道として適正なのか、という問題にもおよぶ。

例えば、豊橋市を中心にした清掃一部事務組合の東三河広域協議会は、４月23日～25日の現地視察を経て、受け入れの可否そのものを先送りすることを決定。その中で、処理が容易に進まなかった要因として「県と市町村との役割分担の協議調整や国の財政支援の在り方が容易に定まらなかった」点を指摘。環境省の全国広域化は、被災地の基礎自治体である市町村の「自区内処理」「県内処理」「隣接県処理」「隣接広域処理」という処理検討のないものであったとわかり、可否そのものの先送りを決定。現在被災地で進められている広域化の見直しを待ち、安全性や住民の意見を聞きながら今後の受け入れの可否を決めるとした。従来、受け入れに前向きだった全国の自治体が、被災地のがれき総量やがれき処理計画の見直し結果に注意を払い、がれきの受け入れを再検討・延期し始めている。

国の意向に沿う方向で、大分県は膨大な輸送費、処理費用の５パーセントを被災地の市町村に後年度負担させてまで、震災がれきの受け入れを進めようとしている。

大分県は、100ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下の災害廃棄物についてのみ、放射性物質による汚染のないものとして受け入れるとしているが、現状のサンプル検査だけでは総量に対する正確な汚染を計測できるものではない。

　今回の震災がれきの広域処理にあたって環境省は「バグフィルターが排ガス吸着能力があれば、どこの焼却炉でも一般ゴミとして燃やしても良い」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9％除去できる」としているが、バグフィルターは煤塵(ばいじん)用に開発されたフィルターであり、メーカー12社すべてが「放射性物質は除去できない」と断言した。（平成24年3月22、23日に確認済み）

　すでに震災がれきの試験焼却を行なった静岡県島田市では島田市民が記者会見を行い、焼却場周辺地域の空間線量が最大で0.17μSv/h平均0.12μSv/h（市の測定器を借りて焼却場周辺の街中35ヶ所を測定）、島田市全域平均の約２倍となり、近隣の伊太小学校や大津小学校の校庭から採取された土壌の放射能濃度は各々730ベクレル/kgと1,970ベクレル/kg（地質学者の大石貞夫氏らが採取、専門機関にて測定）であったことを発表した。（平成24年5月22日）これは、放射線管理区域（4万ベクレル/k㎡＝615ベクレル/kg以上）の1.2倍～３倍を示す値である。

また、北九州市日明工場での試験焼却では、3万2000ベクレル（8ベクレル／㎏の震災がれき34トン＝27万2000ベクレルを焼却し、飛灰30ベクレル約8トン＝24万ベクレルとの差し引き）について市当局は「どこへ行ったのかは差し控えさせていただきたい」と答弁する状況である。

県が安全性の説明を尽くしたとしても、産品が放射性物質に汚染されているのではないか、という心配が消費者にはある。島田市、山形市、北九州市などでは風評被害が実際に起こった事例が報告されている。

福島原発事故をめぐって国が情報隠しや情報操作を繰り返したことから、国民の行政に対する不信感は常ならぬものがあり、安全性の測定のためのサンプル採取や測定試験を、県や市や利害当事者である企業で行うことが、消費者の不信感を拭うことの障害となりえる。

試験焼却後の段階から、リサイクル商品や地域産物、観光資源、土地・建物への風評被害は、汚染の実害を含めて多大になることが予想されるため、処理自治体はもちろん、関係する周辺自治体への影響も考慮すべきである。

震災がれき処理の受け入れにあたり、県民には、広範囲に長期間にわたり放射能汚染の影響を受け続ける恐れへの不安がある。特に、県内初の受け入れ事例については、その後続事例においても「大分県における広域処理のすすめ方」（平成24年4月17日）にもとづき行われるものであると考えられることから、受け入れ自治体と周辺自治体に対し「大分県における広域処理のすすめ方」の具体化を説明すべきである。

今年３月29日に採択された、県議会決議「東日本大地震からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議」では、『厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提とした「震災がれき」の広域処理について、県民の理解を図りながら県内自治体に協力を要請』するとされている。下記の事項は、県議会決議の趣旨を実現するために、最低限必要であると考えられるものである。

以下、要望する。

【要望事項】

１．    宮城県議会は「いのちを守る森の防潮堤」を全会一致で推進し、広域処理を望んでいないことから被災地宮城県議会の本当の声を調査し、被災地の議会を無視した災害廃棄物処理を行わないこと。

２．    宮城県石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島ＪＶが１９２３億６０００万円で落札しているため、石巻ブロックで広域化に回す分は計算上はない状態になっているが、他被災地においても災害廃棄物を広域処理する必要性、広域処理を本当に必要としている災害廃棄物の総量の調査を行うこと。

３．    試験償却前に事前試験を行い放射性物質が１００％除去できるフィルタ、設備を確認し公開後、フィルタ、設備を整え県民の安全性を確保すること。

４．    試験焼却前に、県内の放射性物質降下量・土壌調査・水質調査を行い、試験焼却、本焼却後は、災害廃棄物処理に関連する施設周辺各所毎に4方向４ヶ所以上の検査箇所を設け、放射性物質降下量と水質調査を一日一回、土壌調査は週に１回以上行い、調査、検査は利益相反に該当しない外部機関によって行い、ホームページなどの広報媒体にて公開すること。

５．    放射性物質の検査は、セシウムやヨウ素のみではなく、内部被曝に大きく影響を及ぼす、ストロンチウムやプルトニウムも含めたα線・β線・γ線すべてを検査すること。

６．    県内市町村長への説明を行い合意を得ること。

７．    受け入れ自治体のみならず、周辺市町村の人々を対象に説明会を開催し、その合意を得るようにし、処理場および埋立地の周辺地域だけでなく、広く県民への説明と合意のないまま、震災がれきの受け入れに関する作業を進めないこと。

以上

平成２４年　６月　２５日   


大地と子どもの未来を考える会　代表　後藤久美子

賛同署名者（直筆）　２７００名

メールによる賛同者　２４６０名

合計賛同者数　　　　５１６０名

災害廃棄物の広域処理に関する請願(県議会に提出）

大分県議会に提出した請願の全文を掲載します。

災害廃棄物の広域処理に関する請願

【請願趣旨】

4月～6月の、国内の動向

野田総理大臣は4月２３日、災害廃棄物の処理促進と津波対策の両面で防災林を整備する方針を表明し、環境省の中央審議会は、４月２７日、環境基本計画の中で、２０００万トン超の災害廃棄物も可能な限り建築資材屋バイオマス発電に再生利用し、持続可能な社会づくりを目指すと決定し、災害廃棄物を活用した「森の長城プロジェクト」が設立された。

６月１２日には、宮城県議会が災害廃棄物を防潮堤整備に活用する『いのちを守る森の防潮堤』構想を、全会一致で推進するとの報道があった。

宮城県知事は４月２４日の記者会見で、「広域処理は打ち止め」とまで発言しているが、環境省の関連Webサイトには依然として岩手・宮城両県知事からの広域処理要請文書が掲載されている。

5月21日、被災県の瓦礫総量や広域化処理量についての見直しが行われ、環境省は、岩手・宮城両県の広域処理必要量は、４０１万トンから２４７万トンに減ったと報告した。

一方で、岩手・宮城両県においては、合計３１基の仮設焼却炉が建設され、７月には全てが稼働を開始する。その処理能力は日４６００トン余りにも及び、見直された瓦礫総量と広域処理希望量のうち、焼却を前提とした廃棄物については、現地へのヒアリング・環境省への確認などを踏まえた詳細な検証の結果、広域処理による焼却処理は必要ないことが明らかになった。

ま と め

大分県津久見市における住民の混乱と、最新の災害廃棄物処理の国内状況を踏まえると、課題は、廃棄物処理に対する安全性の問題だけではなく、これまでの国や東京電力による十分な情報公開や説明が為されていないことによる国民の不安を解消することにある。

災害廃棄物の問題は、国が責任を持って説明すべきものであり、被災地支援のために受け入れを表明した県や市の当該住民の対立を産むようなものであってはならないと考える。

大分県での災害廃棄物の受け入れは、被災地で予定年度内に十分処理可能な設備投資が既にされていることを考えると、税金の二重投資であるので、経費削減と、安全性の担保のためには、「自区内処理」「隣接県処理」「隣接広域処理」という処理検討がまずされるべきである。

災害廃棄物の処理状況が大きく変化し、また、被災地住民の想いの込められた遺品であるがれきを、被災地で再利用するためのプロジェクトも推進されている中、大分県として、被災地の求める支援となり得るよう、再考慮されるべきである。

また、県民の理解を図るためには、国による、昨年３月の福島原子力発電所爆発事故以来の国と東京電力に対する不信を払拭し得るような、丁寧で分かりやすい説明が求められる。

今年３月２９日に採択された、県議会決議「東日本大地震からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議」では、『厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提とした「震災がれき」の広域処理について、県民の理解を図りながら県内自治体に協力を要請』するとされている。下記の事項は、県議会決議の趣旨を実現するために、最低限必要であると考えられる。

以上の趣旨から以下の事項について請願する。

【請願事項】

１．        県民に対し、十分な説明責任を果たすこと。

２．        最新の状況を考慮し、被災地自治体の望む支援を講ずること。

　平成２４年　６月　２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大地と子どもの未来を考える会　　　　

大分県議会議長　志村　学　様

【300人集合！】 大分県主催がれき勉強会＆県議会へ陳情書提出＆記者会見

【300人集合！！】

大分県主催がれき勉強会＆県議会へ陳情書提出＆記者会見　



日時：6月12日(火)

スケジュール

12：50　議会事務局集合（県庁新館）

13：00　陳情書提出（個々に作ってきた陳情書を提出します。

　　　　　作り方は下記をご覧ください。簡単です。

　　　　　たくさんの声を県議会に届けましょう。

14：00　県主催ガレキ処理勉強会(大分県庁新館５１号室)

15：40　記者会見



50人定員の会場に収まる人数しか集まらなかった場合、説明責任を果たしたという事になってしまいます。50人の会場にあふれるほどの人数で押しかけましょう。

Welcome 300人！！

※途中参加、途中退席ＯＫです。



【県議会への陳情書を提出しましょう】

県にガレキ処理について、ガレキ処理に反対する方、

安全性を求める方、それぞれの考え方があると思います。

それぞれの声と、願いを陳情書として県議会に提出しませんか？

たくさんの声を県議会議員、知事に届けましょう。

6月12日13時からは皆で提出に行きます。

ぜひご参加ください。



●締切　6月22日(金)必着
議会事務局
〒870-0022 大分県大分市大手町3丁目1番1号 （大分県庁舎新館）



●陳情書の作り方
http://earthchild311.blogspot.jp/

署名のお願い

【署名のお願い】

締切：6月15日（金）24時まで！！

大分県と受け入れ市町村に対してガレキ処理の安全性確保を求める要望書を提出します。賛同される方は署名お願いします。ご家族のお名前もぜひご記載ください。以下のリンクよりメールで簡単に署名出来ます。
大地と子どもの未来を考える会公式サイト