以下の要望書と、賛同署名を大分県に提出しました。
賛同署名をしてくださったみなさんに、感謝を申し上げます。
大分県知事 広瀬 勝貞 様
震災がれきの広域処理に関する要望書
【要望趣旨】
東日本大震災により発生した震災がれきについては、5月21日、被災県の瓦礫総量や広域化処理量について、市町村の自区内処理や県内処理、隣接県処理を基本に見直しが行われ、環境省は、岩手・宮城両県の広域処理必要量は、401万トンから247万トンに減ったと報告した。
岩手・宮城両県においては、現在合計31基の仮設焼却炉の建設が進められており、７月中にはすべて稼働開始する。その処理能力は日4600トン余りにも及ぶ。
宮城県知事は４月24日の記者会見で「広域処理は打ち止め」とまで発言しているが、環境省の関連Webサイトには依然として岩手・宮城両県知事からの広域処理要請文書が掲載されている。
この問題は、放射性物質を含む廃棄物処理についての安全性の面からの技術的妥当性だけでなく、政策の立案・決定過程での検討が現場の事情を深く調査・検討したものであったかどうか、あるいは、遠隔地にまで災害廃棄物を運搬して処理することが税金の使い道として適正なのか、という問題にもおよぶ。
例えば、豊橋市を中心にした清掃一部事務組合の東三河広域協議会は、４月23日～25日の現地視察を経て、受け入れの可否そのものを先送りすることを決定。その中で、処理が容易に進まなかった要因として「県と市町村との役割分担の協議調整や国の財政支援の在り方が容易に定まらなかった」点を指摘。環境省の全国広域化は、被災地の基礎自治体である市町村の「自区内処理」「県内処理」「隣接県処理」「隣接広域処理」という処理検討のないものであったとわかり、可否そのものの先送りを決定。現在被災地で進められている広域化の見直しを待ち、安全性や住民の意見を聞きながら今後の受け入れの可否を決めるとした。従来、受け入れに前向きだった全国の自治体が、被災地のがれき総量やがれき処理計画の見直し結果に注意を払い、がれきの受け入れを再検討・延期し始めている。
国の意向に沿う方向で、大分県は膨大な輸送費、処理費用の５パーセントを被災地の市町村に後年度負担させてまで、震災がれきの受け入れを進めようとしている。
大分県は、100ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下の災害廃棄物についてのみ、放射性物質による汚染のないものとして受け入れるとしているが、現状のサンプル検査だけでは総量に対する正確な汚染を計測できるものではない。
今回の震災がれきの広域処理にあたって環境省は「バグフィルターが排ガス吸着能力があれば、どこの焼却炉でも一般ゴミとして燃やしても良い」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9％除去できる」としているが、バグフィルターは煤塵(ばいじん)用に開発されたフィルターであり、メーカー12社すべてが「放射性物質は除去できない」と断言した。（平成24年3月22、23日に確認済み）
すでに震災がれきの試験焼却を行なった静岡県島田市では島田市民が記者会見を行い、焼却場周辺地域の空間線量が最大で0.17μSv/h平均0.12μSv/h（市の測定器を借りて焼却場周辺の街中35ヶ所を測定）、島田市全域平均の約２倍となり、近隣の伊太小学校や大津小学校の校庭から採取された土壌の放射能濃度は各々730ベクレル/kgと1,970ベクレル/kg（地質学者の大石貞夫氏らが採取、専門機関にて測定）であったことを発表した。（平成24年5月22日）これは、放射線管理区域（4万ベクレル/k㎡＝615ベクレル/kg以上）の1.2倍～３倍を示す値である。
また、北九州市日明工場での試験焼却では、3万2000ベクレル（8ベクレル／㎏の震災がれき34トン＝27万2000ベクレルを焼却し、飛灰30ベクレル約8トン＝24万ベクレルとの差し引き）について市当局は「どこへ行ったのかは差し控えさせていただきたい」と答弁する状況である。
県が安全性の説明を尽くしたとしても、産品が放射性物質に汚染されているのではないか、という心配が消費者にはある。島田市、山形市、北九州市などでは風評被害が実際に起こった事例が報告されている。
福島原発事故をめぐって国が情報隠しや情報操作を繰り返したことから、国民の行政に対する不信感は常ならぬものがあり、安全性の測定のためのサンプル採取や測定試験を、県や市や利害当事者である企業で行うことが、消費者の不信感を拭うことの障害となりえる。
試験焼却後の段階から、リサイクル商品や地域産物、観光資源、土地・建物への風評被害は、汚染の実害を含めて多大になることが予想されるため、処理自治体はもちろん、関係する周辺自治体への影響も考慮すべきである。
震災がれき処理の受け入れにあたり、県民には、広範囲に長期間にわたり放射能汚染の影響を受け続ける恐れへの不安がある。特に、県内初の受け入れ事例については、その後続事例においても「大分県における広域処理のすすめ方」（平成24年4月17日）にもとづき行われるものであると考えられることから、受け入れ自治体と周辺自治体に対し「大分県における広域処理のすすめ方」の具体化を説明すべきである。
今年３月29日に採択された、県議会決議「東日本大地震からの復興支援を継続・拡充する取組宣言決議」では、『厳格な検査を実施し、安全基準をクリアしたものを前提とした「震災がれき」の広域処理について、県民の理解を図りながら県内自治体に協力を要請』するとされている。下記の事項は、県議会決議の趣旨を実現するために、最低限必要であると考えられるものである。
以下、要望する。
【要望事項】
１． 宮城県議会は「いのちを守る森の防潮堤」を全会一致で推進し、広域処理を望んでいないことから被災地宮城県議会の本当の声を調査し、被災地の議会を無視した災害廃棄物処理を行わないこと。
２． 宮城県石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島ＪＶが１９２３億６０００万円で落札しているため、石巻ブロックで広域化に回す分は計算上はない状態になっているが、他被災地においても災害廃棄物を広域処理する必要性、広域処理を本当に必要としている災害廃棄物の総量の調査を行うこと。
３． 試験償却前に事前試験を行い放射性物質が１００％除去できるフィルタ、設備を確認し公開後、フィルタ、設備を整え県民の安全性を確保すること。
４． 試験焼却前に、県内の放射性物質降下量・土壌調査・水質調査を行い、試験焼却、本焼却後は、災害廃棄物処理に関連する施設周辺各所毎に4方向４ヶ所以上の検査箇所を設け、放射性物質降下量と水質調査を一日一回、土壌調査は週に１回以上行い、調査、検査は利益相反に該当しない外部機関によって行い、ホームページなどの広報媒体にて公開すること。
５． 放射性物質の検査は、セシウムやヨウ素のみではなく、内部被曝に大きく影響を及ぼす、ストロンチウムやプルトニウムも含めたα線・β線・γ線すべてを検査すること。
６． 県内市町村長への説明を行い合意を得ること。
７． 受け入れ自治体のみならず、周辺市町村の人々を対象に説明会を開催し、その合意を得るようにし、処理場および埋立地の周辺地域だけでなく、広く県民への説明と合意のないまま、震災がれきの受け入れに関する作業を進めないこと。
以上
平成２４年 ６月 ２５日
大地と子どもの未来を考える会 代表 後藤久美子
賛同署名者（直筆） ２７００名
メールによる賛同者 ２４６０名
合計賛同者数 ５１６０名
