子どもたちへの給食における放射能対策を求める請願

以下のような請願を大分県議会に提出しました。原田孝司県議に紹介議員になっていただきました。

大分県内の子どもたちへの給食における放射能対策を求める請願

大分県議会　議長　志村学　様

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故により、深刻な放射能汚染がもたらされました。

　子どもを持つ私達が最も心配していることは、汚染された食物の摂取から起きる、子どもたちの内部被ばくです。

　国や地方自治体は、規制値（今年度4月より現行規制値が施行）を超えた食品の流通を監視するための検査を行ってはいますが、抽出検査であり、すべての食材を測定することはしていません。検査の網から漏れて、規制値を超えた食品が流通していないか、心配です。

放射線には「この値までなら浴びても危険はない」という「しきい値」が存在せず、微量であっても、摂取量に比例して健康被害を引き起こす危険性がある、というのが世界的な定説です。特に細胞分裂が活発な子どもは、放射線による被ばくのリスクが大人よりも3～5倍高く、規制値未満の放射線量でも検出された食品が子どもたちの口に入ることは心配です。文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について40ベクレル/kg以下を目安とすることを通知し、大分県ではもっと厳しい10ベクレル/kgを目安としたことは私たちの心配に応えようとしたものと評価しています。

学校給食は教育の一環として位置づけられており、栄養教育などの点で、社会全体の中で、これまで学校給食の果たしてきた役割は絶大なものがあります。

また、学校給食で何を食べるのかを、子どもたちが自分自身で選ぶことはできません。

大分県では、今春から給食の放射線量検査が開始されましたが、1週間に2ヶ所の給食センターについての検査です。検査のペースが、自分の学校にまで行き渡らないことに心を痛めています。そして、10ベクレル/kg以上の放射性物質が検出されたとき、それは事後に判明するものであることも、私たちの憂慮する点です。その場合、どのような措置を県・県教委・市町村教委がとられるのか、県教育庁体育保健課の「実施概要」では明らかにされていません。

現在と将来とについて、何が起こるかよくわからない事柄については、最悪の事態を常に想定のなかにいれておくことが、安全・安心の確保のために必要なことだと考えます。

　また、国や東京電力からの情報提供が不正確なものだったり、遅れたりしたことについて、国民・住民の不安ははかり知れないものとなっています。県においては、子どもたちへの被ばくの影響について多面的に検討していただきたいと存じます。

請願項目

一.  給食食材の調達は、地元産のものを優先的に使用すること。

　　　やむをえず地元産以外のものを使用する場合は、全国の都道府県による食品の放射能検査結果等を確認し、放射性物質の検出値が低い食材から、優先して使用すること。

一．給食についての放射性物質の検査の回数を増やすこと。

一．給食から目安値（10ベクレル/kg）を超える放射性物質が検出された場合の措置を明示すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年　9月 5日

請願者

大地と子どもの未来を考える会