原子力安全協定などについて大分市議会に陳情

以下のような陳情を大分市議会に提出しました。

「再稼働反対」という意味の言葉を使わないで、真面目に安全性について考えている方なら、賛成できる内容となるように工夫しました。

２０１２年　９月　７日

大分市議会議長　足立義弘　様

四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について充分な安全確認作業を国に求めることなどの陳情

　3月19日、経済産業省原子力・安全保安院は、四国電力伊方原子力発電所第３号機のストレステスト（耐性試験）第１次評価を妥当と評価し、それを受けて４月18日、愛媛県知事に報告し、理解を求めました。これについて合意をすべきかどうか、愛媛県で審査中です。 　国の原子力安全委員会は、非常避難区域を原発３０～５０km圏内の自治体まで拡大することを決定し、同時に同委員会は原発から５０km圏内の自治体と電力会社が原子力安全協定を結ぶことが望ましい、との考えを明らかにしています。大分市では佐賀関地区が５０km圏内に入り、本市は原子力安全協定の当事者となることを住民から望まれる立場にあります。 　国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による調査においても、政府東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による調査においても、福島第一原発事故は東京電力や政府などの事故対策が不十分な人災であったと指摘されました。同時に両調査の報告書では、原因究明はまだ途上にあり、引き続き調査を行う必要性を訴えています。福島第一原発事故について、まだその原因すらわかっておらず、その段階でいかにコンピュータ・シミュレーションにもとづくストレステストをやっても、伊方原発の安全性への懸念を払拭できるものではありません。 　国の原子力安全委員会も、「第１次評価のみで、安全性が確認できるわけではない」としています。 　福島第一原発事故は、その被害が５０km圏内にとどまらないことを示しています。もし、伊方原発で福島第一原発級の事故が起きれば、大分市も大変な被害を受ける可能性があるのです。

伊方原発３号機の再稼働の判断は新たな規制庁により行われると思われますが、再稼働の際は、立地自治体の愛媛県知事や伊方町長の同意だけではなく、大分市など周辺自治体の同意も求めるように国や四国電力へ働きかけるように強く求めるものです。また、四国電力と大分市による原子力安全協定の締結を四国電力へ強く求めるものです。

よって、下記事項のとおり、陳情いたします。

陳情項目

１．伊方原発の再稼働について、充分な安全性の確認作業を行うことを国に求めること。

２．伊方原発再稼働についての市の認識・見解などを示す前に、伊方原発５０km圏内の自治体との安全協定の締結と防災計画の策定及び避難訓練計画の策定と訓練の実施がおこなわれるべきであるとの意思表示をすること。

３．玄海原発や伊方原発での過酷事故を想定した原子力防災対策マニュアルの策定やヨウ素剤の配備など原発事故対策を、大分県とともに早急に取り組むこと。

以上

陳情者　大地と子どもの未来を考える会

　　　　脱原発大分ネットワーク

　　　　九州・自然エネルギー推進ネットワーク