大分県議会に、全文以下のような請願を提出しました。紹介議員には原田孝司県議がなってくださいました。
2012年9月7日
大分県議会議長 志村学 様
四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について充分な安全確認作業を国に求めることなどの請願
3月19日、経済産業省原子力・安全保安院は、四国電力伊方原子力発電所第３号機のストレステスト（耐性試験）第１次評価を妥当と評価し、それを受けて４月18日、愛媛県知事に報告し、理解を求めました。これについて合意をすべきかどうか、愛媛県で審査中です。
しかし、原子力安全委員会は、非常避難区域を原発３０～５０km圏内の自治体まで拡大することを決定し、同時に同委員会は原発から５０km圏内の自治体と電力会社が原子力安全協定を結ぶことが望ましい、との考えを明らかにしています。大分県内では、大分市と津久見市の一部が５０km圏内に入り、大分県は原子力安全協定の当事者となることを住民から望まれる立場にあります。
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による調査においても、政府東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による調査においても、福島第一原発事故は東京電力や政府などの事故対策が不十分な人災であったと指摘されました。同時に両調査の報告書では、原因究明はまだ途上にあり、引き続き調査を行う必要性を訴えています。福島第一原発事故について、まだその原因すらわかっておらず、その段階でいかにコンピュータ・シミュレーションにもとづくストレステストをやっても、伊方原発の安全性への懸念を払拭できるものではありません。
国の原子力安全委員会も、「第１次評価のみで、安全性が確認できるわけではない」としています。
福島第一原発事故は、その被害が５０km圏内にとどまらないことを示しています。もし、伊方原発で福島第一原発級の事故が起きれば、大分県も大変な被害を受ける可能性があるのです。
伊方原発３号機の再稼働の判断は新たな規制庁により行われると思われますが、立地自治体の愛媛県知事や伊方町長の同意だけではなく、大分県など周辺自治体の同意も求めるように国や四国電力へ働きかけるように強く求めるものです。また、四国電力と大分県並びに５０km圏内の津久見市と大分市による原子力安全協定の締結を四国電力へ強く求めるように請願いたします。
請願項目
１．伊方原発の再稼働について、充分な安全性の確認作業を行うことを国に求める決議をしてください。
２．伊方原発再稼働についての県の認識・見解などを示す前に、まずは最低限、伊方原発５０km圏内の自治体との安全協定の締結と防災計画の策定及び避難訓練計画の策定と訓練の実施がおこなわれるべきであるとの意思表示をしてください。
３．大分県は、玄海原発や伊方原発での過酷事故を想定した原子力防災対策マニュアルの策定やヨウ素剤の配備など原発事故対策を早急に取り組んでください。
以上
請願者 大地と子どもの未来を考える会
脱原発大分ネットワーク
九州・自然エネルギー推進ネットワーク
１．伊方原発の再稼働について、充分な安全性の確認作業を行うことを国に求める決議をしてください。
２．伊方原発再稼働についての県の認識・見解などを示す前に、まずは最低限、伊方原発５０km圏内の自治体との安全協定の締結と防災計画の策定及び避難訓練計画の策定と訓練の実施がおこなわれるべきであるとの意思表示をしてください。
３．大分県は、玄海原発や伊方原発での過酷事故を想定した原子力防災対策マニュアルの策定やヨウ素剤の配備など原発事故対策を早急に取り組んでください。
以上
請願者
大地と子どもの未来を考える会
脱原発大分ネットワーク
九州・自然エネルギー推進ネットワーク
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